沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見

沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見　教科書検定

2007年03月30日

　文部科学省が３０日公表した０６年度の教科書検定で、地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍に強いられた」という内容に対し修正を求める意見が初めてついたことが分かった。強制性を否定する資料や証言を根拠に、従来の判断基準を変えたためだ。イラク戦争や靖国参拝など外交や政治にかかわる問題では、政府見解に沿う記述を求めるこの数年の傾向が今回も続いた。

　今回の対象は、高校中学年（主に２、３年で使用）の教科書。２２４点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで２２２点が合格。不合格の２点は、いずれも生物２だった。

　地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた７点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

　文科省は、判断基準を変えた理由を（１）「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある（２）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が０５年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている（３）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する。昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

　地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見がついた。その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

　南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史５点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」（「慰安婦」「慰安施設」を含む）の問題は１６点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。